もっと職場環境を改善しないと医師の確保はできないと思うのであります。今後の医師の確保について衛生部長の考えをお聞きしたいと思います。
このような状況の中で、高齢者を取り巻く雇用情勢はきわめて厳しく、雇用の安定と職場の拡大を図ることは社会の重要な課題となってまいります。 現在、六十年に向かって六十歳定年の一般化の実現を目指してその推進が図られているようですが、本県の昭和五十六年六月一日現在における六十歳以上の定年制を実施している企業は、百人以上の規模を調査いたしましたところ、わずかに二五・八％にすぎません。
県教育委員会は、障害者雇用を通じ、管理者のみならず、生徒・職員の皆様も多様性を理解、尊重し、誰もが共に生き生きと働ける職場を実現していくよう、今後一層取組の推進を求めます。 教員の人員確保、教員の質の確保と採用についてです。 教員採用試験志願者の減少傾向が大きな問題です。特に、中学校技能教科の教員に対し、大学推薦に来年度から技術・家庭、美術科を加えていくということに期待します。
また、多子化につなげるための子育て支援につきましては、従業員の育児休業取得や職場復帰に対する支援などに積極的に取り組んでいる企業を優良事例として横展開し、育児休業の取得促進や子育てと仕事が両立しやすい職場環境づくりの普及啓発に努めております。
◯坂本産業労働局長 働く女性が健康を保ち、仕事で十分に力を発揮することのできる職場環境を整えることは重要でございます。 このため、都は来年度、職場において直面する健康上のテーマを正確に把握するため、労働関係の団体とも協力し、女性の社員向けにオンラインによるアンケートを実施いたします。
そういう前例や原則にとらわれることなく、働きやすい職場づくり、選ばれる職場づくりが今の都庁に求められていると考えますけれども、見解を伺います。 ◯野間総務局長 都はこれまでも、時差勤務やフレックスタイム制の導入、テレワークの活用など、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を推進してまいりました。
具体的には、再就職を目指すシニアが、これまでの経験やスキルを中小企業の職場で生かすための効果的な方法を学ぶセミナーを開きます。これに合わせまして、就職を実現したシニアや経営者との意見交換の場を設け、新たな職場で働く気持ちの切替えを促します。こうした取組を年六回実施し、シニアの就労をきめ細かく支援いたします。
子育ては思いどおりにならない相手に悪戦苦闘しますので、その経験は職場に戻ったときにも必ずプラスになると思います。一番仕事に打ち込める時期に休みを取ることについてのジレンマがあるとは思いますし、私自身も育休を取得するときにそういう経験がありますが、それほど長期間ではないので、その辺は周りの職員がしっかりと支えながら対応できるのではないかと思います。
市町教育委員会を含め、全ての教育関係者が力を合わせて、教職員の規範意識の向上や、相互に相談しやすい職場づくりなど、あらゆる手だてを講じながら、教職員による不祥事の根絶に全力で取り組んでまいります。
実は部長が県に奉職されて最初の職場が農政課の企画担当でありました。まさに、その世界農業遺産を担当する部署なのです。私、近くの課におりましたので、よく存じ上げておりますけれども、あのときを考えますと、そのときの宇野担当官が部長として世界農業遺産を受領するときに部長であったのを、本当に喜んでいる１人であります。御苦労さまでございました。
知事は記者会見において県内外の若い人たちに早い段階から、県内企業の魅力をしっかり伝えて県内への就職意識を醸成していくこと、デジタル系の企業あるいは本社研究開発機能を県内に誘致していくことにより、若者にとって魅力のある職場や職を拡大していくことを積極的に行っていきたいと説明されました。
また、一定額以上の公契約を特定公契約と定め、その事業者の選定にあたり、技術面の評価に加え、奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や、保護観察対象者等の協力雇用主の登録、障害者雇用などを社会的価値の項目として評価するとともに、最低賃金額以上の賃金の支払いや、健康保険、雇用保険などの各種社会保険の資格取得に関わる届出を行うことを求め、その状況の報告を義務づけております。
私の地元、北広島町では、平成28年４月に、地域密着型ソフトテニスクラブ、どんぐり北広島が始動し、選手、監督、コーチ全てが北広島町へ住所、職場を移して活動しており、最近では、一昨日──２月26日に開催されたヨネックスカップ2023国際ソフトテニス札幌大会、女子ダブルスにおいて優勝するなど、全国レベルの大会で目覚ましい成績を残されています。
奈良の地を、誰もが学び、スキルを身につけ、一度職場を離れても再出発できる、包容力のある「働いて良し」の奈良の地域にしたいと考えております。 条例案をご承認いただきましたら、基本計画の策定に着手いたします。その過程で、企業の人への投資が進みやすくなるような環境づくりについて、より具体的に検討していく考えでございます。
両報告書を受けて、不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けてとの再発防止に向けた中間報告書が出されています。この中で組織風土の問題として職員が意見具申する雰囲気がなかったことや、教育長は行政として行う手続に対する認識不足、職員はコンプライアンスや契約事務に関する認識不足という原因などが挙げられています。
妊産婦の負担軽減、そして、女性医師の職場復帰の視点からも、産科の遠隔診療に対し、ぜひ様々な観点から検討していただくことを要望いたします。 そして、産科医の確保・育成と遠隔診療などの取組と、これを合わせて妊産婦の負担を軽減し、子供を安心して住み慣れた地域で産むことができる環境を整えていただくことを要望させていただきます。 次に、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてです。
この制度は、職員のストレス状況を各職場ごとに判定し、職場改善につなげていくことを目的としています。平均を１００とし、１００を超えるほど健康リスクが高くなります。 奈良県では高ストレス者の割合が高いことから、県庁は高ストレス職場であり、常に長期病休者の予備軍を増やしているのではないでしょうか。
また、少子高齢化が進行する中、職員の離職を防止し、能力を最大限発揮してもらうためには、育児や介護と仕事を両立できる職場環境を整えていくことも大切です。 県ではこれまで、時差出勤制度やテレワークなど、柔軟な働き方を推進してきたことは承知していますが、共働き世帯が増え、育児や介護の在り方も多様化する中、より一層、多様で柔軟な働き方ができるよう工夫していく必要があるのではないかと考えます。
その中で、有識者の方々が何回となく寄り添って、今回、これが長いのです「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」こういうのを制定されました。なかなか皆さん、これ、覚えにくいのです。でも、結論から言うと、この県庁がしっかりとこの条例をつくって、職員の皆さんの職場環境をしっかりとよくしていこうというリーダーシップを持つための条例だと、私は認識しております。